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東京を経済都市にするには、とにかく国際港をつくらなければいけないということです。

ベニスを想定して、自由交易都市のようなことを考えていたのです。

実際の東京の経済というのは、いわば日本全土の経済都市のヘッドクォーターとしての経済活動が中心になってくるわけですけれども・・・

渋沢はむしろ世界の貿易都市を考えたわけです。

これは彼が幕臣だったということが非常に大きいのです。

幕臣でありながら、明治時代にひょっこり生き残る形で活動の場を得てしまって、ある腫の政治離れの意識が強かったのです。

ベニスというのは、いわば商人たちが自治都市をつくっていたわけで、政治はできるだけ都市に口を出すな、商人中心の都市にしたいと考えていたわけです。

全国でノルディックウォーキング ポール 販売が行われているような現在では考えられない話ですね。

しかし一方の岩崎さんはそうは考えていません。

これからの日本の経済は政治と一緒にやっていかなきゃいけないと考えていました。

岩崎さんが政商と呼ばれる所以です。

・・・ただ、経済重視ということは同じわけです。

渋沢さんは具体的に、まず日本の最初の経済中心を兜町に想定して、そこに日本の経済機能を全部集めます。

兜町の南が坂本町で東が茅場町です。

純資産支払プランは企業、労働者、政府および経済にいくつかの利点をもたらします。

第一にわかりやすいのは、株式の長期価値が上昇すれば労働者の賃金も上がります。

各経営管理者と労働者は参加するかどうか、また参加するとすればどの程度かを選択するでしょう。

参加者は明確な誘因をもつでしょうし、長期的観点を採る柔軟性をもつでしょう。

・・・つまり、設備近代化や技術、労働者の技能のための投資は、四半期毎の儲けを減らすかもしれませんが、より高い長期株式価値をもたらすでしょう。

企業は四半期毎の収益や販売額よりも、実質資産に対する収益や戦略目標に合った進歩のように株主資産価値や長期的成果を増加する尺度と、経営者の報酬レベルとを結びつけるようになるかもしれません。

労働者と経営者は賃金の構造や水準を恒常的に変化させることなく利得と損失を分け合うことができます。

このため、インフレと失業の新しい追いかけっこは始まりません。

・・・いちばん大事なことは、経営者と労働者、株主の利害が一致しているために広い範囲の問題についての協調的環境を作ることができるだろう、ということです。

このシステムのもとでは、労働者は各歴年当初に、あたかも企業が納税のために在庫評価をどうするかを選択できるように、その年どのように報酬を受けるかを再検討します。

したがって従業員は、現在と全く同じに報酬を受け取るか・・・

純資産支払プランを選んで報酬の一部を株券で受け取り、その他の一部を現金や便益(恩給)で受け取るか・・・

これらを選択するのです。

現金と便益(恩給)は現在と同じく課税されます。

株券はそれが売られるまでは課税されません。

株券売却に対する課税は全販売価格に対してなされるものですが、その率はスライド制-つまり株券を長期保有するほど税は安くなるようにするのです。

ですから、もし株がすぐに売却されれば、課税率は80パーセントというように非常に高いものとなるでしょう。

株券が保有される年数に応じて、課税率は20パーセントずつ下がり、5年目まで下がりつづけます。

そのとき、税金はキャピタル・ゲイン課税率の半分になっているでしょう。

努力と報酬の間の明確な関連づけを行うこと・・・

純資産に対する実質収益の増加・・・

より高い株価、より大きな配当で測った株主資産価値の上昇・・・

これらのものがすべての従業員にとって利用可能なものとなり、全員の共通な目標となること・・・

企業の競争力の長期的観点から経営することを経営者に促すこと・・・

そして、成功に対する高い報酬と失敗に対する高い罰金を与えること。

これらが経営者と労働者に必要です。

『ザ・シェアード・エコノミー』の中で、MITのマーチン氏は、多くの主要企業が利潤や収入を従業員と分け合う報酬システムが、どのようにスタグフレーションの可能性を減じうるかについて述べています。

シェア(分け合う)手法は企業にとって追加して労働者を雇う強い誘因となり、したがって従来拡大的経済政策に伴っていたインフレ圧力に対する抵抗力を経済につけることができます。

より改善された刺激志向の報酬システムを構築するきわめて実際的な必要性と同様に、景気循環についてより広く考察することは有効であるように思えます。

そのようなシステムを創設する一つの手段は、純資産支払プランとよばれるものを創設して現行の株式購入権と所得税条項を変えることでしょう。

イースタン航空で起きたように、ESOPは倒産しかけている企業を助けるための最後の頼みの綱としてよく使われています。

現行のIRS(内国税収入局)条項のもとでは、株式購入権は経営者にとっていささかの刺激にもなりません。

・・・なぜなら、そのような購入権が何らの価値をもつべきだとすれば、株価は前もって決められた水準より高くならなければならないからです。

また、株式購入権が価値をもったとしても、会社の経営者によるその権利の行使は労働管理上も会社の広報活動上も困難な問題を創り出しかねません。

たとえば1984年に、NCRのCEO(最高経営責任者)やフォード・モーターの社長がしたような10年分の株式購入権の現金化。

これによって、彼らの儲けは、年間給与と合わせて報告された報酬をそれぞれ1300万ドルと700万ドルに押し上げました。

何十人もの他のCEOたちも、、984年に株式購入の権利を行使したので、同様の高所得を申告しました。

このことは議会や連邦監督局、新聞そして賃金要求を激化させている労働組合リーダーたちの幅広い批判を呼び起こしました。

経営管理者も労働者も共にわかりやすく管理しやすい業績報酬システムを必要としています。

ジョンソン・ワックス、ヒューレット・パッカード、ホールマーク・カード、ゴールドマン・サックス、リーダス・ダイジェスト・・・

これらの会社は、税引前利益の一部を全従業員に払っています。

メルク、シェル石油、ジョンソン&ジョンソン、ディールのような他の会社は、従業員の貯蓄・・・

ときとして労働者の賃金給与の10パーセントを会社の株に釣り合わせて、会社と労働者の業績を比較的間接的に連結しています。

最大級の、株式が公開されているような企業は、経営者報酬を利益や販売額のような業績尺度に連結しています。

これらの会社はまた、長年にわたり固定価格で自社株を買う長期購入権を経営者に与えています。

しかし、これはこのような選択が経営者に株の価値を上げようという動機を与えることになる、と期待しているためです。

大企業や中小企業で用いられる刺激システムのほとんどが何らかのメリットをもつにしても、大きな欠陥もあります。

氏半期の利潤に基づく報酬制度は、経営管理者や労働者が短期的利益のために長期的投資を犠牲にするのを助長します。

発足したばかりのベンチャーでは自社に早くから参加してきた従業員に設立者の株を分配することができても、後になって雇われた人々のために使える株と刺激は前より小さいものにならざるをえません。

企業と政府のしなければならないことは明らかです。

それは、仕事をもっと楽しいものにし、業績と報酬を明確に関連づけることです。

ゆえに、広範な給与・業績型報酬システムの導入は、生産性、柔軟性そして競争力を増すための強力な手段となります。

1982年のニューヨーク証券取引所の調査は、アメリカの7つに1つの大企業が、

出来高払いあるいは手数料支払いから利潤分配および企業の従業員オーナーシップに到る給与・・・

業績プログラムの何らかの形のものをもっていることを見い出しました。

報告の10のうち7つまでがそのような刺激の導入後、生産性が向上しています。

アップル・コンピューターやピープル・エクスプレス航空、シーゲート・テクノロジーのような比較的小規模な企業や発足したばかりのべンチャー企業の多くは、従業員を刺激するためにさまざまの「オーナーシップ」技法を用いています。

これらは労働者株式の配布、豊富な株式購入権の供与、四半期ベースの利潤分配、多様な医療・健康・年金・教育保険などの供与を含んでいます。

1985年までに、7000社が従業員持株制度(ESOP)を創設。

それを通じて約1000万人の労働者が自分の会社の全部または一部を所有しました。

いくつかの大企業が会社の業績とすべての従業員への報酬とを連結しています。

能力いっぱいに働いていると感じている人が定職をもつ人々のうちの4分の1。

約半数の人が自分の職場をクビにならない程度の努力しか払っていないと言っている・・・

というパブリック・エージェンダ財団のダニエル氏の、アメリカ労働者に関する調査は、驚くに当たらないものです。

皮肉にも、労働者の90パーセント近くはよく働き、仕事に最善を尽くすことは大切だと信じています。

氏は、現行の意欲誘発や管理システムが「労働者の士気を刺激し促進させるよりは鈍らせている」ために、アメリカ人は上手にやろうともしなければ、できるだけ一生懸命にやろうともしない、と結論しています。

彼は、仕事上の満足を高める管理手法や、業績、明確な昇進機会、個人的挑戦、品質への妥協のない要求と直結した給与のように意欲誘発の手段を改善することによって、雇用主がアメリカの労働者の士気を再活性化できると信じています。

調査はまた、ほとんどのアメリカ人労働者がまだ仕事に積極的な態度を保っているものの、ほとんどの人が主に金のために働いている、と報告しています。

もし彼らが良い仕事をして報われるなら・・・

ほとんどの労働者は、企業と国家の競争力を増すような努力をさらに重ねるようになるでしょう。

年間計画に企業業務の公共政策局面を含めること。

これは、経営者に政府について考えさせ、政府とその経済的役割についてより洗練され、熟達し、適切な扱いをするように経営者たちを仕向ける重要な刺激を与えます。

企業の公共政策局面を管理することは、財務、マーケティング、製造、人的資源のような従来の経営管理機能と同様に、企業の成功にとって重要なものとなってきています。

企業がこの現実を理解するのが早ければ早いほど、より効果的にそしてより柔軟に業務を遂行できるようになるでしょう。

どのような会社の運命も、一人の個人の働きよりも人々の集団の団体努力に左右される人々は冒険的事業に「オーナーシップ」をもっています。

そして、その企業の成功と失敗を分かち合うので、うまく業務を遂行でできるのです。

現在の報酬システムへの強い非難とアメリカの経済的成果の改善にとっての大きなネックは、アメリカの労働者のうち自分が働いている企業の競争力の改善のために払った特別の努力と給与の間に、関連があると思う労働者が10パーセント以下だという事実です。

むしろ彼らは自分たちの余分な努力による生産性の向上は他の人々・・・

経営者、株主、消費者などを利するのであって彼ら自身を利するものではない、と信じています。

対照的に、日本の労働者の93パーセントは、彼らの雇用主がより儲かるようになればそれは自分たちにとっても個人的な利益である、と考えています。

SAGEアンシエイツの社長、グラディ氏は、全企業意思決定の半数が政府の政策に一部影響を受けている、と推定しています。

企業経営者は多角的経済調停とアメリカ・外国双方の政府の働きについてひたすら知識を身につけなければなりません。

より多くのアメリカの経営者たちが公共政策にたけ、仕事の前に必要な教養を身につけるべきだとすれば・・・

企業は現在最も無視されている何らかの常識的な手段をとる必要があるのです。

大統領経営者交流プログラムは、かなり拡大することができるでしょう。

政府機関で1年間を過ごした経営者は、新鮮な認識と新しい洞察に目覚めるにちがいありません。

高級官僚たちも企業について新しい理解を得そうです。

・・・加えて、企業は政府の行動が企業戦略にどのような影響を与えそうであるか・・・

また、何ができるかについての詳細を、企業の年間計画に盛り込むことが必要になります。

政府の影響が広く行きわたっているにもかかわらず、ほとんどの戦略計画はあたかも政府の影響がないかのように書かれています。