このシステムのもとでは、労働者は各歴年当初に、あたかも企業が納税のために在庫評価をどうするかを選択できるように、その年どのように報酬を受けるかを再検討します。
したがって従業員は、現在と全く同じに報酬を受け取るか・・・
純資産支払プランを選んで報酬の一部を株券で受け取り、その他の一部を現金や便益(恩給)で受け取るか・・・
これらを選択するのです。
現金と便益(恩給)は現在と同じく課税されます。
株券はそれが売られるまでは課税されません。
株券売却に対する課税は全販売価格に対してなされるものですが、その率はスライド制-つまり株券を長期保有するほど税は安くなるようにするのです。
ですから、もし株がすぐに売却されれば、課税率は80パーセントというように非常に高いものとなるでしょう。
株券が保有される年数に応じて、課税率は20パーセントずつ下がり、5年目まで下がりつづけます。
そのとき、税金はキャピタル・ゲイン課税率の半分になっているでしょう。