2010年12月アーカイブ

能力いっぱいに働いていると感じている人が定職をもつ人々のうちの4分の1。

約半数の人が自分の職場をクビにならない程度の努力しか払っていないと言っている・・・

というパブリック・エージェンダ財団のダニエル氏の、アメリカ労働者に関する調査は、驚くに当たらないものです。

皮肉にも、労働者の90パーセント近くはよく働き、仕事に最善を尽くすことは大切だと信じています。

氏は、現行の意欲誘発や管理システムが「労働者の士気を刺激し促進させるよりは鈍らせている」ために、アメリカ人は上手にやろうともしなければ、できるだけ一生懸命にやろうともしない、と結論しています。

彼は、仕事上の満足を高める管理手法や、業績、明確な昇進機会、個人的挑戦、品質への妥協のない要求と直結した給与のように意欲誘発の手段を改善することによって、雇用主がアメリカの労働者の士気を再活性化できると信じています。

調査はまた、ほとんどのアメリカ人労働者がまだ仕事に積極的な態度を保っているものの、ほとんどの人が主に金のために働いている、と報告しています。

もし彼らが良い仕事をして報われるなら・・・

ほとんどの労働者は、企業と国家の競争力を増すような努力をさらに重ねるようになるでしょう。

年間計画に企業業務の公共政策局面を含めること。

これは、経営者に政府について考えさせ、政府とその経済的役割についてより洗練され、熟達し、適切な扱いをするように経営者たちを仕向ける重要な刺激を与えます。

企業の公共政策局面を管理することは、財務、マーケティング、製造、人的資源のような従来の経営管理機能と同様に、企業の成功にとって重要なものとなってきています。

企業がこの現実を理解するのが早ければ早いほど、より効果的にそしてより柔軟に業務を遂行できるようになるでしょう。

どのような会社の運命も、一人の個人の働きよりも人々の集団の団体努力に左右される人々は冒険的事業に「オーナーシップ」をもっています。

そして、その企業の成功と失敗を分かち合うので、うまく業務を遂行でできるのです。

現在の報酬システムへの強い非難とアメリカの経済的成果の改善にとっての大きなネックは、アメリカの労働者のうち自分が働いている企業の競争力の改善のために払った特別の努力と給与の間に、関連があると思う労働者が10パーセント以下だという事実です。

むしろ彼らは自分たちの余分な努力による生産性の向上は他の人々・・・

経営者、株主、消費者などを利するのであって彼ら自身を利するものではない、と信じています。

対照的に、日本の労働者の93パーセントは、彼らの雇用主がより儲かるようになればそれは自分たちにとっても個人的な利益である、と考えています。