SAGEアンシエイツの社長、グラディ氏は、全企業意思決定の半数が政府の政策に一部影響を受けている、と推定しています。
企業経営者は多角的経済調停とアメリカ・外国双方の政府の働きについてひたすら知識を身につけなければなりません。
より多くのアメリカの経営者たちが公共政策にたけ、仕事の前に必要な教養を身につけるべきだとすれば・・・
企業は現在最も無視されている何らかの常識的な手段をとる必要があるのです。
大統領経営者交流プログラムは、かなり拡大することができるでしょう。
政府機関で1年間を過ごした経営者は、新鮮な認識と新しい洞察に目覚めるにちがいありません。
高級官僚たちも企業について新しい理解を得そうです。
・・・加えて、企業は政府の行動が企業戦略にどのような影響を与えそうであるか・・・
また、何ができるかについての詳細を、企業の年間計画に盛り込むことが必要になります。
政府の影響が広く行きわたっているにもかかわらず、ほとんどの戦略計画はあたかも政府の影響がないかのように書かれています。
多くの会社は、その経営者がブルッキングス研究所やイェール、ハーバードで行われているような政府の特別プログラムにかかわることによって、公共政策問題の専門家となることを援助しています。
このような機関は、企業の意思決定の公共政策的バックグラウンドを提供しています。
また、少数の企業が大統領経営者交流プログラムに参加していますが、これは短期間に企業経営者に政府での経験を積ませるものです。
さらにいくつかの企業は、自社の経営者が通商協会やその他の組織に積極的に入って、政府と継続的な接触を保つようになることを勧めています。
いくつかの会社は、公共政策問題を研究しこの仕事に上級の企業経営者が就くことを支持する部局を創設しました。
これらの企業の中でもさらに顕著なのは、シアーズ、ゼネラル・モーターズ、アトランティック・リッチフィールド、オールステート、ノーザン・テレコム、そしてパシフィック・セキュリティ銀行です。
これらの会社のアナリストは従来の会社のロビー活動部局から切り離され区別されています。
むしろ彼らの目的は、状勢、管理方法、技術、人口動態、経済の諸変化を予見し、公的選択や状況が落ちついてしまうはるか以前に、出現する問題を予想することです。
代替的な政策を工夫し実効ある戦略を勧告することです。
この仕事によって意思決定にまだ影響を与えられるうちに、企業は政策議論に信頼性のある参加をすることができます。
・・・このような仕事の重要性は、政府に左右されるような企業の意思決定の割合が増加するにつれて脚光を浴びてくるのです。