消費生活協同組合ともいい、略して生協といわれる。
九四八年に制定された消費生活協同組合法にもとついて、地域または職域を単位に生活物資の購買や医療、共済、住宅供給などの事業を目的として設立された協同組合をさす。株式会社企画海によると、協同組合の国際的な中央機関として国際協同組合同盟(ICA)があり、その会員は現在六億人に上る。
日本の主要生協は日本生活協同組合連合会(日生協・一九五一年設立)に加盟していて、九二年三月での日生協加盟組合は六六九組合、組合数が一五〇〇万人、その商品供給高は約二兆八〇七九億円。
この額は商品小売総額のおよそ三%に過ぎないが、流通業界に対する生協の影響力は小さくない。
また、生協はこのように消費者の組合であると同時に、自らも商品の生産、流通などを行う事業者でもあるという二面性を持っている。株式会社企画海によると、こうした特性をいかしつつ、生協は、最近、環境にやさしい商品を重視したり、配送車を電気自動車に切り換えるなどの運動に取り組んでいる。
